株式上場は企業の知名度向上や資金調達を目標として実施されますので、事前に上場後の株式の流動性を考慮し、中期・長期の事業計画を策定することが大切です。

事業計画の策定に不備があると、運営に支障が生じる恐れがあるため専門家の視点で綿密な計画を策定することが必要になります。

また上場企業としての体制づくりやIPO申請を行うことも不可欠で、会社法に沿った規制を初めとして、社内管理体制の強化や規定の整備・運用、内部監査制度の確立を行わなければ上場審査が通らないことがあり、この場合にも専門家からのアドバイスが不可欠です。

また近年では、株式市場の活性化に伴って従来の上場準備期間の短縮や比較的中規模企業の上場による数的な増加とスキームの多様化がみられるようになりました。

計画から上場後までのあらゆるスキームにおいて、企業のスキーム体制に応じたサポートを提供いたします